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株式会社アルト代表 芳子ビューエル 株式会社APEX 専務取締役 群馬県高崎市生 |
| 北欧スタイルの総合卸業として事業展開、テレビショッピング/カタログ通販にも進出。（2005年度売上見込み7億円）メーカーへの拡販コンサルティングを行いながら、官学における経営/起業/海外取引関連で多数講演、既刊誌/業界紙へも寄稿。元JETRO輸入専門家。 |
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Direct sale ＆ mail-order 直販と通販最近「通販を始めたいので相談にのってほしい」というメーカーさんないし輸入代理店からのお話が結構あります。できる限りそういう場合お会いして商品を見せていただきます。新しい商品との出会いはいつもわくわくするものです。しかし話をしているうちに、多くの方が、『通販』という言葉を『直販』という意味にとらえている事に気づかされます。 つまり、現在は自分の店ないし、近隣の小売店で自社製品を販売しているけれど、通販にのせて売れるようなら、自分のところから全国にむけて通信販売をしたいという意味で、これはB to Cの相談ということになります。しかしその過程で、B to B to C でお試しをしてみたいということです。 
ネット通販もそうですが、もちろんB to Cのビジネスは一番利幅があり、メーリングリストをしっかりと構築していけば、うまみの大きいビジネスです。しかし、こういった直販ビジネスを構築するのには時間もかかりますし、とても片手間では成功できません。 よく通販にのせて（B to B to Cのカタログ通販等）売れるようなら、自社で直販を、と願ってくるメーカーのオーナーさん達は、商品の中にアンケート用紙を同梱したり、再発注書を同梱できると思っている事が多く、このメンタリティーには驚かざるをえません。 通販会社にとってメーリングリストは命です。顧客データーは財産ですから、それらの顧客のところに直接商品にメーカーが発信したい内容を同梱するなどということは許されないのです。 しかも近年個人情報保護法案もできていることで、メーリングリストの取り扱いはどの企業でも非常にナーバスになっています。人のところのメーリングリストをあわよくば利用して・・・・と考えるのは非常に安易です。 「通販業界の近年の動向」へ |
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